2009年03月25日

訳本「パブリック・アクセス・テレビ」を発刊

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『パブリック・アクセス・テレビ-米国の電子演説台』(中央大学出版部)を出しました。

パブリック・アクセス・テレビとは、市民が市民のために番組を制作して放送するテレビ局のことで、すでに米国には2000以上あります。

独立戦争当時は、石鹸箱(日本ではリンゴ箱ですが、米国では固形石鹸を詰めた木箱)に上って、街頭や公園で演説をし、議論をしていました。意見やアイデアを自由に交換することで、民主主義は培われるというのが米国の憲法修正第1条の精神でもあります。

現代においては、その市民の意見や表現の発露の場所がCATVとなっているわけです。パブリック・アクセス・テレビは、市民は自由にテレビカメラの前で発言できますし、自分が制作した番組を流すことができます。

日本では、チャンネルを市民に開放しているのは、われわれの調査では7局ありましたが、実際に活発に活動しているのは3局(中海テレビ、キャッチネットワーク、イッツコム)です。放送枠を市民に開放しているところを含めると、現在の日本のCATVの36%にのぼります。デジタル化が進むと、これから先、どんどん市民とCATVの協働は進んでいくと思われます。

この本は、パブリック・アクセスの先進国である米国の現状、歴史、法律、資金源などを調査によって明らかにしています。